Skip to main content

不動産取引、不動産ファイナンス、アセット・ベースド・ファイナンス並びに不動産及びプライベート・エクイティに関する規制対応を中心に業務を行っています。

国内外のプライベート・エクイティ・ファンド、アセットマネジャー、投資家、不動産デベロッパー、投資銀行、その他金融機関に対し、買収・売却、建設・開発、ジョイントベンチャー、投資プラットフォーム、複雑な資金調達、ファンド組成・管理等、あらゆる取引において恒常的に助言しています。集合住宅、オフィスビル、商業施設、ホテル、ホスピタリティ施設、物流施設、データセンター等、様々なアセットを対象とした取引の経験とこれらに係る専門知識を有しています。

規制分野では、金融商品取引法、資産の流動化に関する法律(TMK法)、その他不動産、金融サービス、プライベート・エクイティ業界において重要な金融関連規制の解釈と実務対応について、特に専門的なアドバイスを行っています。

不動産ファイナンスに加え、シンジケートローン、アセットベースド・レンディング、自己信託を含む証券化取引、ローンパーティシペーション、ファイナンスリース取引、プロジェクトファイナンス(再生可能エネルギー)等、伝統的なコーポレートファイナンスから最先端かつ複雑なストラクチャードファイナンスに至るまで、様々なファイナンス取引に関するアドバイスを行っており、また、国内大手銀行に出向し、社内弁護士として勤務した経験もあります。こうした経験をもとに、クライアントのニーズを理解し、それぞれの取引において実用的かつ費用対効果の高いソリューションを提供します。

日本の弁護士資格を持ち、英語にも堪能です。

当事務所の不動産チームの経験豊富な主要メンバーであり、日本へのインバウント及び世界の主要都市へのアウトバウンドの双方に関するクロスボーダー取引に注力しています。

また、2022年版のThe Legal 500 Asia Pacific for Japan: Real Estate and Constructionにおいて、当事務所のKey lawyersとして推薦されています。

取扱分野

受賞歴・所属団体

  • 第一東京弁護士会

学歴・資格・言語

学歴
  • 2014年 慶應義塾大学大学院法務研究科卒
  • 2012年 慶應義塾大学法学部卒
弁護士資格
  • 日本
言語
  • 日本語
  • 英語

Related Capabilities

不動産 コーポレート ファイナンス デジタル・インフラストラクチャー&クラウド・コンピューティング ホスピタリティ 不動産ファンド